こんにちは！RIKIです。今日は、個人事業主のなり方、フリーランスとの違いについてなどをお話ししていきたいと思います。
起業時代と言ってもいいほど、自分の事業や仕事となるものを抱えている人が多いこの時代。でも実際、フリーランスとして活動する人と個人事業主の人、また会社を持っている人がいるなど様々ですよね。
実際、自分にはどれがあっているのか、個人事業主であれば青色申告/白色申告などもあるし、税金はそうすれば… なんて考えている人もいるかと！
本記事を参照いただき、少しでも知識と情報をインプットいただければと思います。
大前提として、会社を設立することも個人事業主になるとしても、
メリット・デメリットがあります。大事なポイントは、どちらが自分にマッチしているか。
何を事業として行うかです。
最初の手順
以下より、順にポイントごとに説明いたします。
それぞれのメリットとデメリットを抑えていってくださいね！
初めの手順
■個人事業主
開業届けを税務署に提出。(提出は、基本的に開業から1ヶ月以内に！）
■会社設立
登記の手続き、定款の作成など会社にまつわる事柄を順に決めていきます。
個人事業の開業と比べるとやはり、手間は少しかかりますが、
この手続きはとても大事なものなので、自力でも可能ではあるのですが、
しっかりと調べて有識者に協力を仰ぐ方が良いかと個人的に思います。
会社設立/ 届け出書類
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm)
コスト / 費用
■個人事業主
資本金や会社の登記の必要はありません。
基本的には、事業に必要な資金とそれに伴う準備が必要になります。
■会社設立
資本金と会社の登記費用が必要となります。
登記費用は以下をご参照下さい。
その他、事業費用なども必要となります。
・合同会社は最低でも6万円以上
・株式会社は最低でも18万円以上
社会的な信用度等について
■個人事業主
行政機関や大手企業などとの取引をする場合、
クライアントからの信用度は会社に比べ、比較的低くなると考えられています。
■会社設立
会社だからといって、信用度が高くなるというわけではないのですが、
資本金や取引量、事業の体制や事業規模を評価とした場合、
個人事業主より取引量が増える可能性が高いです。
責任
■個人事業主
責任は、基本的に個人が追うこととなります。事業の失敗や負債を抱えた場合は、
個人の資産を無くしてでも債務を履行する(行う)義務が生じます。
■会社設立
株式会社や合同会社には、有限責任という事業の失敗や負債を負った場合に、
債務を履行できなくなった場合、出資した額の範囲で返済などに充てれば、
債務を全て履行する必要がないことになります。
また、反対に無限責任という仕組みもあり、
これは、個人事業主や合名会社の社員、合資会社の無限責任社員は該当します。
資金調達
■個人事業主
基本的に事業に必要な資金の融資を受けることができるが、
出資という形での資金調達は難しい。
■会社設立
融資はもちろんでのこと、出資も可能となります。
多額の資金調達をする場合は、会社設立でないと難しいですね。
その他、個人事業主と比べて資金調達の場合は、
圧倒的にメリットがあります。
会計
■個人事業主
みなさんが確定申告のシーズンによく聞く言葉ですね。
青色申告・白色申告です。
白色申告はかなり簡単なのですが、特にメリットはなく、
青色申告の方がオススメです。(その理由は②の記事で詳細にご説明いたします)
■会社設立
複式簿記での処理が必要。
会計ソフト、申告書の作成は税理士に委託するのが、
一般的と考えられます。
・国税庁の資料/青色申告について(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm)
・白色申告について / freee
(https://www.freee.co.jp/kb/kb-shiroiroshinkoku/shiroiroshinkoku-manner/)
節税・控除等について
■個人事業主
青色申告の場合、電子申告 or 電子帳簿保存を選択すれば、
65万円の特別控除を受けることが可能。
■会社設立
法人税の最高税率は、23.2%、
個人事業に適用される所得税の最高税率は45%を下回る。
会社設立、節税メリット / マネーフォワード
(https://biz.moneyforward.com/establish/basic/369/)
公的な保険等について
■個人事業主
基本としては、国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。
費用の負担は、会社に比べると安いですね。
■会社設立
健康保険と厚生年金の加入義務があります。
またそのほかにも会社負担と自己負担項目があり、
従業員を雇うと労災保険と雇用保険への加入が必要になります。
・個人事業主が加入すべき各種保険 / freee
(https://www.freee.co.jp/kb/kb-kaigyou/insurance-solo-proprietorship/)
いかがでしたか！？
本日は、個人事業主と会社設立の際の違いについて簡潔に説明させていただきました。
詳細な内容につきましては、この続きの記事を参照いただけるとです！
